【No.543】6月議会/自衛隊に提供名簿の行方懸念

 6月議会

専決処分の承認＊に7件

 ＊（町が3月31日に決め、議会の承認を求める）

【町長の召集の挨拶】

議会開会にあたり、いつも町長より召集のご挨拶がありますが、6月は今年度の主な取り組みについて報告がありました。

1. 非課税世帯のエアコンの設置補助事業
   国の臨時交付金+県エアコン設置補助制度
   ２／３補助最大４．８万円
   生活保護世帯は全額78.000円
2. サルによる被害に対して2か所地獄檻＊を設置。
   サルなどのえさとなる柿・栗の木の現状把握をする。
   ＊一度に何匹も捕獲できる大型の罠檻
3. 御泉水自然園遊歩道の整備を引き続き整備。
   女神湖畔に新たに5年計画で遊歩道の設置。
4. 温井配水池の改修
   老朽化のためR8年から3年計画で更新事業。
5. 権現山運動公園の風の子広場の遊具とトイレの更新整備事業
   プロポーザルで設計・施工（地元企業との共同体が落札）

更に

• 職員駐車場整備（庁舎の東側田んぼ2枚分）
• 庁舎内トイレの洋式化
• 北青木住宅（旧教職員住宅）を移住体験住宅に改修
• 児童館の来館システム導入（こどもの来館・退館管理のためタッチして把握・これまでは名簿でチェック）
• 遊休荒廃農地解消への取り組み

などを進めていると報告

 6月3日の議会初日に即決する専決処分の承認の議案が8本あり、そのうち国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対しました。

条例の改正では、国の税制改正に伴い、町の条例も改定するというものですが、

反対した理由は

1. 国民一律に医療制度の保険料に上乗せして支援金を課税すること
2. 子育て世代は、子育ての支援策の充実により、恩恵を受けるが、子どものいない人や高齢者は子育て支援金が増税となること
   均等割で2,000円／年
3. 国の責任で子育て施策は進めるべきで国民の負担を負わせるべきでない。
   （軍事費を削り、富裕層に課税すれば財源はあります。）

なお、町では今年度については、

1. 資産税の減額部分を基金で補う
2. 子育て支援金が賦課されることで税額が増えないように所得割の軽減（2,000円）をする

など努力をしています。

 立科町の国保税で医療分については最高額が66万円から67万円に１万円アップ。

3月末の国民健康保険事業の基金は

1億１３００万円です。保険税のアップを抑えるために使われます。

さらに９年度から県全体で国保事業を運営し、保険税を一律化する方向です。

今週のパチリ！

 早苗田に映える
　　　　ブルームーン

 ‘ブルームーンは「見ると幸運が訪れる」との言い伝えもあり、特別な満月として親しまれています。

2026年5月には、5月2日と5月31日に満月があり、5月31日の満月がブルームーンにあたります。
この日はさらに地球から遠い位置での満月となるため、マイクロムーンとしても観測され、通常より小さく暗く見えます’（日本気象協会ホームページ）

早苗が植わった田に光の裾を広げた満月。
神々しく、息をつめてシャッターを押しました

自衛隊に提供名簿の行方懸念

（6.3しんぶん赤旗11面より抜粋）

５月に成立した国家情報会議設置法により、自治体が若者の本人同意なしに自衛隊に提供した名簿の行方がうやむやになるのではないか―。そんな懸念が広がっています。（染矢ゆう子）

東京都新宿区では今年度から、自衛隊に対し１８歳の住民の個人情報を、あて名シールの形で提供します。
個人情報は自衛官募集に使われます。東京２３区内では４番目です。
これまでは自衛隊が名簿を閲覧して書き写してきました。

同区は４月１５日、ホームページ上でその旨を公表し、提供を希望しない対象者は除外申し出を６月５日までにすることも明記しました。
第三者機関設けず公表したページにたどりつくには、トップページから「その他区政情報」→「新宿区役所・組織」→「組織案内」→「地域振興部・地域コミュニティ課」と自衛官募集と何の関連もないページを４段階も下る必要があります。
ようやくページにたどりついてもまだ確認できません。
並んでいるお知らせメニューの中の一つ「自衛官募集にかかる対象者情報の提供について」を選んで初めて見られます。

「これでは周知とはいえない」
と話すのは自由法曹団幹事長の平井哲史弁護士です。

「そもそも個人情報を提供してよいかを個別に聞いてから提供するべきです。」

立科町では・・・立科町ホーム→届け出・申請→ 自衛官募集事務について除外申請書・本人確認書
（太字は村田）

５月末に成立した国家情報会議設置法は、各機関が持っている情報を同会議に提供させることも目的の一つです。
同会議の活動をチェックする第三者機関は設けられていません。

「今は対象になっていませんが、将来的に住民基本台帳の情報が国に吸い上げられることもありえます。別の組織がもっている個人情報が防衛省・自衛隊にくることもありうるし、防衛省がもっている個人情報が何に使われるのか誰も検証できない」と平井さんはいいます。
自衛隊への個人情報提供の除外を申請した人が特定され、旧動燃で行われたような違法な昇格・昇給差別が就職の際などに行われる可能性もあると指摘します。

「恐怖しかない」

日本共産党新宿区議団は５月に同区が今年度から「本人の同意なく個人情報を自衛隊に提供します」と伝えるニュースを出しました。
読んだ「赤旗」読者からは「わが家は（子どもの）情報提供を拒否しますが、区の情報を見逃さない保証はない。
恐怖しかありません」などの声があがりました。
ニュースを転載した川村のりあき区議のＸの投稿は１０日間で１０万人に表示されました。
（中略）
６月議会に向け、２人の弁護士が中心になり、「本人の個別同意なく自衛隊に募集対象者の個人情報を提供しないよう求める陳情」を提出する予定です。
（略）
平井さんは言います。「自衛隊に個人情報を提供しないよう求める動きが多くの自治体で起きれば『戦争反対』『改憲反対』の声をさらに強めることにつながります」

（6.3しんぶん赤旗11面より抜粋）

立科町でも以前から名簿提供が行われてきました。
ホームページで周知し除外申請も受け付けますが、ほとんど知られていません。