【No.451】自衛隊への名簿提出問題ー本人の了解なしに、個人情報を自衛隊に渡すな！/農業機械購入に補助を

 一般質問その１（6月6日）

 本人の了解なしに、個人情報を自衛隊に渡すな！

 昨年の12月議会に続き、自衛隊への名簿提出について、町の姿勢を質しました。

12月議会で町長は「町民の個人情報を守るために慎重に対応したい。名簿送付を希望しない人の除外申し出の機会を設けたい」と答弁。
今回は、その後、どのように対応したのかと対応を確認・質問しました。

今月6月の広報に、自衛隊募集が1面を使って宣伝されていました。
しかし、名簿を提出した話は載っていません。

ホームページに掲載したが・・・。

昨年の質問を受けて、町は直ちにホームページに「自衛官募集事務について」というページを設け「自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について」として、『18歳になる若者の個人情報を自衛隊へ提出する』旨を伝え、「除外してほしい人は申請するように」との趣旨や申請方法を載せています。

除外申請をした人はいなかったとしています。

そもそも名簿を提出することを町民が知らなければ、除外申請などにもたどり着けないことは明らかです。

立科町個人情報保護条例では、「本人の同意なしに個人情報を外部に提供してはならない」（第9条）としており、その例外として「法令等に基づくとき」は提供しても良いとすることを根拠に自衛隊に提供しています。

しかし、その場合であっても本人の同意が必要なのは明らかです。

 北海道赤平市では

自衛隊札幌地方協力本部より要請された旨を伝え、対象者一人一人に返信用封筒・申請書を入れて同意を取った上で、同意した人だけの名簿を提出しています。令和5年から提出

を始めた時から、その対応を行い、なんと対象者100人の内20人が除外申請をしたとの事。

除外規定を設けるというなら、本来、提供することをきちんと対象者に伝え、本人の同意を得る努力を町がするのは当然のことです。

奈良市の18歳の若者は「自衛隊への名簿提供は違憲」と奈良地裁に提訴。「自分の個人情報が自衛隊に本人の承諾もなく渡っていることがすごくおかしいと思った。はがきが届いたことは怖い』とコメントしています。（朝日新聞デジタル2024年3月29日付け）

北海道赤平市では自衛隊に「目的外使用やまた貸し・コピーの禁止を求め、募集業務に使った後は廃棄すること」を求め、そのことを書面で通知するよう求めています。

町がホームページに除外規定を設けたことは一歩前進ですが、本来職員に名簿抽出や送付業務をさせるべきではありません。

かつてのように、必要とする自衛隊員が名簿を写しにくればよいのです。全国で4割の自治体はやっていません。東御市もその一つです。

「戦争する国つくりに積極的に加担することになること」を指摘して中止を求めました。

今週のパチリ

 葉っぱかな？
　　　　足跡だよ

 女神湖の安全祈願祭の時の事、女神湖センターから階段を下りた先、なんとこの足型が。
ボートなどにのる人が必ず切符を求めて立ち止まるその場所に、なんと河童の足跡が。
女神湖の河童が旅人と力比べをして赤沼に引き込んだ民話のモチーフを活かしています。
ナイスアイデア！子供の笑顔が見えるようです。

《一般質問》村田の質問その２（６月６日）

個人農業者への支援として、農機具購入・燃料代への補助を

長野県飯島町では

令和6年度から、個人の農機具購入に補助制度を導入。１/３補助、10万円限度。中古でもOK。

見積り・農業所得申告書を添えて申告し、購入後は写真・領収書を添付し完了の報告。

6月議会に増額補正

飯島町では今年度より制度を導入。4月5日から5日間で15人が申請し予算を使い果たし、この6月に30件分300万円の追加予算を上程、とのこと。

営農組合にも運営費補助がある

また個人を支援するだけでなく、以前から集落ごとに農業法人を作り、共同作業を行う機械利用組合などの営農組合化を進めている。

その営農組合には、自立化支援として、平均20～45万円の運営支援金を交付。一つの集落に2つの組織を作り、作業の共同を進めているとの事。

飯島町では、ハードルの高いものではなく、農家が、自分の農地や集落周辺の整備を進める農家の背中を押して「もう少し頑張ってみるか」と思ってもらえるように、補助制度を作ったと制度を設けた趣旨を話しています。

西塩沢にも機械利用組合がありますが、田植え機、コンバインなどは新規導入の時には補助がありますが、更新にはありません。国や県の補助はスマート農業をめざし新しい技術や大規模化を進める経営体を支援しますが在来農法を進める人には支援はありません。

立科町でも同様の制度を作り個人農家を応援すべきでは、と質問。
西塩沢の農機具販売業者に実情を伺うと、立科町全域で年間200台、3000万円程の取引、ニーズは大きいことがわかります。

《町の農業者の現況》

個人経営489経営体97％
新規就農者毎年1人。親元就農は2人
2015年統計
平均年齢専業68歳/兼業70才

立科町も地道にコツと在来農業に取り組む農家の背中を押してあげるように農作業機械更新への補助制度を作るよう求めました。
燃料の高止まりで、農機具の運転も大変です。燃料代にも補助をと求めました。

風の子広場の整備を急げ

Q.　作って以来整備されていないのでは？公園の整備はどのように。

A.　平成10年6月創られてから26年。今年度、撤去も含め整備する。テーブルはリサイクルウッドで新たに設置予定。8月まで。