【No.530】権現の湯利用料引上条例/佐久良荘、令和9年度より完全民間に

権現の湯利用料「900円まで引き上げ可能」の条例案がかかります。

2.19の信毎新聞報道でご存じのように、町は権現の湯利用料の引き上げの条例案を3月議会にかける予定です。
権現の湯の運営状況はコロナ禍の間は令和元年の17.3万人から11万人余迄落ち込みましたが、コロナ開けから改善、令和6年度には入場者数は17万人にまで回復。
また、同館での滞在時間が1時間から2時間へと滞在時間が長くなっているのが特徴。
しかしこの間の燃料費の高騰、電気料の値上げなど水光熱費、人件費の高騰により、赤字が令和元年の3800万円余から4400万円余に増えています。
議会ではこの間の運営の収支などが報告され、料金値上げへの理解を得たいとしましたが、指定管理を前提として値上げであることは明らかです。
町直営から指定管理者制度にすれば、働く人は民間職員となり、待遇の悪化は避けられません。

 Ｑ,そもそも権現の湯は「町民の健康を守る、長寿、健康づくり、憩いの場、など健康と福祉の増進」が目的。
営利事業ではない。営利事業に変えるのか。
Ａ,福祉施設では、制約が多い。町民の利用は3割で7割が町外だ。

Ｑ,よそよりも料金が安い500円だからこそ、町外からも大勢のお客さんが来館する。
値上げをすれば、近くの施設利用になってしまうのでは。今の料金を堅持すべきでは。
Ａ,値上げした当初は減るが、徐々に元に戻る。

Ｑ,権現の湯は「安くて、眺めがよく、気持ちよい」のが特徴。料金を上げれば、その良さが減ってしまうが。500円を維持してほしい。
Ａ,町民は赤字のことを知らないから。

Ｑ,料金を値上げする前に、インスタグラム（画像での宣伝）、継続的なイベント、おいしい食事など、施設として魅力づくりの努力することが先ではないか。十福の湯はピザ窯、もありおいしい食事が魅力、工夫の余地、努力の後,値上げではないか。
A,いろいろと努力はしてきた。

Ｑ,上限を決めるのは、指定管理に移行するための布石か。
Ａ,上限を決めておくのは、その範囲であればあげられるよう自由度を上げるため、アフターケアや民間感覚での経営ができる。
人件費は相当なものがある。

今週のパチリ！

 フラバールバレー
　　　塩沢連合A初優勝

 2月15日に行われたフラバールバレー大会。
なんと9地区20チームという大規模なチーム参加があり、体育館フロアの3つにコートで熱戦が繰り広げられました。

前回優勝の「町レディース」より優勝旗が返還され、「また今年も町区が強いんだろうな」とは予想されましたが、私は地元の西塩沢火消し隊、塩沢連合A・Bチームを応援。

今回より応援は2階の観覧席からと決まり、試合の度にあちこちと移動。
上から地元チームを応援しました。
ソフトボール大会などで 塩沢と西塩沢が連合で試合を行うことが多いので、連合チームの旗を作ってあり、その旗を会場に持ち込んで「ガンバガンバ塩沢！」「いいぞ、いいぞ塩沢」と声を張り上げて応援。
Aチームは、強豪を相手にあれよあれよという間に勝ち進み、最後の決勝戦では「町」チームと1対1となり、最後の3セット目も一進一退の汗握る攻防。

ここぞという場面では「ガンバガンバしおさわ ！」と声を張り上げ応援。

結果は優勝。
僅差での勝利でしたが初優勝に大いに沸いた大会でした。

佐久良（さくら）荘、令和9年度より完全民間に。

「入居者への不利益はないか。民営化後の経営の不安解消に、どう対応するか。」
【答】佐久市が中心となり構成市町で運営協議会などを作り施設からの相談を受ける。
＊北佐久郡（旧望月町・浅科町・軽井沢町・御代田町・立科町）・東御市で構成運営されている養護老人ホーム

Q,令和9年度より、完全民営化の予定だが、民営化後の事業について、どんな事が予想されるか。
A,現在は、2市3町により56人の入居者を確保して措置費(＊)として収入を事業者に交付。
完全に民営化した時に、措置人数（入所者）に空きがでて、収入が不足する事が懸念されている。

Q,「組合解散後の窓口を一つにしてほしい」との要望が寄せられている。どのように。
A,民間に移行後も、これまで同様、施設のある佐久市高齢福祉課が窓口となり措置費などを取りまとめる。
他市町の高齢福祉担当が各自治体の入所枠について責任をもって確保していく。

Q,入所措置については、各市町の高齢福祉係・課が担当することはわかったが、経営上のリスク、問題などについての相談窓口はどこになるか。佐久市でよいか。
A,経営上の問題も佐久市が担当する。

Q,養護老人ホームの51.1％が赤字となっている。バックアップ体制をどのように作るか、行政の関与について問う。
A,空室が出たときには、施設側から相談してもらい、構成する市町で構成する運営委員会で協議する。

「そもそも養護老人ホームは行政が主体となって作ったもの。民間になっても、密接な関係がある、信頼関係を作っていく。」
（答弁／組合長の柳田佐久市長）

「指定管理は民間移行を前提としたいわば慣らし運転」25年7月の村田質問への回答。

行政が事業を民間に移譲して、「高齢者の福祉増進」の責任を転嫁し、自治体の支出を減らす自治体リストラの一環であり、事業の不安定化に拍車をかけるものです。先人の議員たちが指定管理に賛成したわけですが、改めて経営の先行きが心配されます。

令和9年度民営化を見据え、７年度までに、5室の2人部屋を完全個室化10戸、照明のLED化を進め、8年度予算では、これまで積み立てておいた財政調整基金や、施設長寿命化等推進基金をすべてつぎ込み、空調換気扇更新に1,000万円など、劣化診断された機械類の更新工事を行います。

そのうえで,佐久良荘を来年度に民間に譲渡、（現在の指定管理者の望月悠玄福祉会が濃厚。）

同事業者から、完全に民営化され、行政からの支えがなくなることへの不安が示されていました。

【不安の内容】

同法人は、介護事業・訪問介護事業・養護老人ホーム事業・ショートステイ事業の複合経営をしていますが、自治体が交付する措置費が水光熱費、食費などの物価高騰、人件費の上昇に追い付かず、経営が厳しくなることを懸念。

また、現在は自治体に入所枠を設けており（立科町は11人）措置費による収入が安定収入の基本となっていますが、民営化により、入所控えが起るのではないか（入所者が減るのではないか）を心配していました。

今日の質問では、こうした経営不安に対して、引き続き佐久市が窓口となり、経営の相談に乗り、入所者の確保に責任を果たすことを組合長自らの言葉として確認する事ができました。

佐久地域には養護老人オームは3か所。望月の佐久良荘には、立科町の住民も大勢11人が入所しています。

行政からの措置費は、一人当たりおおよそ17万円余。（季節による加算金あり）

所得に応じた利用料が徴収され、残りを町など行政が指定管理者に支出します。民間になっても本人の利用料は変わりません。

しかし、毎年、285万円余の指定管理料はなくなり、組合が行っていた施設整備も、今後は自前で行うことになると、それが経営を圧迫し、働くケア労働者の待遇悪化や、入所者の自己負担分が増えたり、食事などの質が悪化する事などが起きる事が懸念されます。民営化後は、入居者からよく話を聞き、実態をつかむ必要があります。