こんにちは　村田けい子です　’23.3.10　№391

3.5決意漲る藤岡必勝決起集会

「初当選の時は、ちょうど東日本大震災が起こり、復興支援のボランティア活動と一体に闘いました。

今また、岸田内閣により、軍拡で平和をこわし、大増税で暮らしを壊す政治が強行されている。

この信州から、佐久からノーの声を突きつけたい。再び全力で議席をもぎ取りたい。

みなさんの大きなご支援をお願いします。」

質問に答えるふじおか義英県議予定候補

Q,「意見申し立て」「家賃減免」の権利についてしっかりと周知を。

眞蒲住宅に配布したアンケートには、家賃が68.700円で収入の41％にもなる、との告発もありました。「前年度の収入に対してかかった家賃ですが、現在の手取りは昨年の半分以下です」。「上限を設定してほしい」との要望があります。

公営住宅法や立科町の町営住宅条例にも「意見の申し立て」や家賃の減免制度があります。前年所得に対して家賃が設定されますが、今年になって収入減少や病気、介護など様々な事態が起こります。そうした時に家賃について意見を述べ、家賃の軽減を訴える権利があります。「しっかりと周知すべき」と求めました。

「家賃のお知らせ」の折にその規定を載せてあるといいますが、知られていません。

Q,「入居の際の連帯保証人」無くすべき！

国土交通省は2020年に保証人規定を削除。「保証人が確保できないため入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考えられる。このため、本条例から保証人に関する規定を削除した」と明快に述べています。

立科町の条例では連帯保証人を規定していますが、「無くすべき」と求めました。

すでに18都道府県、17政令市、25中核市、324その他市町村が保証人規定をなくしています。

町は「どうしても保証人が見つからない時は、無くても良しとしている」とのことです。

Q,家賃補助制度を作れ！

住民からのお話。「外に出ていたお子さんが、立科小学校に子どもを通わせようと家族を連れて町営住宅を申し込んだが、わずかに収入が15.8万円を超過。やむなく民間住宅に入居したが、高い家賃に苦しんでいる」との事。せっかくＵターンしたいと思っても、入居できない子育て家庭に民間家賃との差額を補助する制度が必要。また、規定収入以下で対象者であっても住宅に空きがなく、やむなく民間住宅に入居せざるを得ない人にも家賃補助制度が必要ではないか。と求めました。

＊町では単身者用は、60歳以上、障がい者など一定の条件のある方が対象で、一般単身者用の住居が少なく、そのため、実家から独立したい人は、町外に出てしまうという事態があります。単身者用を用意する必要があると指摘。

＊町が空き家を借り上げ整備し賃対する住宅提供を／空き家がたくさんある中、町が相続人に連絡をして、「空き家を借用・買取し、リフォームして賃貸で貸し出す制度」を作っては、と以前に質問。特にテレワークが定着しつつある今、都会人を呼び込むために、畑付き、庭つきの空き家は人気があることを伝え、その後の取り組みを質問。

町は、「引き続き検討している」と回答。