能登半島地震救援　立科町からも職員派遣に/　マイナ保険証に移行するための条例制定狙う…臨時議会で

【1.16議会全員協議会から】

避難所支援業務に長野県から石川県輪島市に職員派遣１/14～当面の間

「チームながの」立科町は1/26～31職員1名派遣

能登半島地震の被災地の状況に心を痛めていらっしゃると思います。

長野県としてもすでに1月5日（金）から情報連絡員を現地に派遣し、支援方法を探っていましたが、この度、県が音頭を取り、県・市町村の調整会議で、職員派遣の計画を立て、切れ目なく支援ができるように提案がありました。

佐久地域として1/26～31が当番となり３名を派遣予定。町からも1名の職員派遣となります。業務内容は支援物資拠点の体制整備支援及び支援物資の仕分け・データ整理などに取り組みます。

町社協でも、オムツ・生理用品をおくり、

義援金募集も行います。町としては給水・ごみ収集にもあたりたいとの報告がありました。

 共産党も義援金を受け付けています。
ご協力をお願いします。

 日本共産党12日までに6800万円、石川県七尾市などにお届け

日本共産党の小池晃書記局長・参院議員は１１日、能登半島地震で震度６強の揺れに見舞われ、ほぼ全域で断水が続く石川県七尾市を訪れ、茶谷義隆市長に会い、日本共産党に寄せられた第１次分の救援募金目録を手渡しました。

小池氏は「政府には被災者と被災自治体に寄り添った対応を求めています」と述べ、地場産業への直接支援などをも要求していくと応じました。

小池氏は同日、被災した輪島市、珠洲市、羽咋（はくい）市、志賀町、中能登町、穴水町、能登町の各役場にもお見舞いの電話をかけ、救援募金を届けたことを伝えました。

自治体に振り込む際の手数料など、救援募金を届けるために必要な経費は全て共産党が負担し、寄せられた募金は全額、被災地に届けています。

（しんぶん赤旗電子版１．１２）

 【能登半島地震救援募金の振込先】

郵便局００５５０－７－１２０７５
宛先：日本共産党長野県委員会
備考欄に「能登半島地震救援募金」と明記

今週のパチリ

カップネコ

 我が家には3匹の猫がいます。
以前からいる白色の中に黒いポイントがある「アオ」。
真っ黒の文字通りの「クロ」そして目が青・緑の「シロ」。
やんちゃで、テーブルの上や障子を駆け上がるシロ、おとなしく聞き分けの良かったクロも感化されてこの頃同じような行動をとるようになりました。
お互いの行動から学び合っているのだなと感じます。
シロはやんちゃ盛り、いつも、少しお兄ちゃんのクロに「遊ぼうよ」と掛かっていき、取っ組み合いのじゃれっこを楽しんでいます。
そのシロのお気に入りは、息子の貰ってきた「どん兵衛」の景品、小物入れです。
ふかふかして温かいこの入れ物がシロの定位置。
体がスっポリ入り、包んでくれる安心感でしょうか。
丸まって寝ています。
平穏な毎日の象徴です。

賀詞交換会開催

各界の代表挨拶（前回の続き）

1.10老人福祉センターを会場に、令和6年立科町賀詞交換会が開催。
前回に続き、各界の代表者の挨拶を紹介します。

＊立科町商工会会長

昨年はエネルギー・物価高騰がとどまらず、10月からはインボイス制度が始まり、小規模事業所にとっては大変な事態となった。
町民と経済団体は一体のもの。
事業所が税を納めて、それが町民の暮らしに使われ、経済活動が活発になる好循環ができる。
町でも一人3,000円の応援商品券、あったか燃料券、観光ぼんぼりのLED化や、45回目の多楽福まつりに町民1,000人が参加するなど大きな効果を上げた。
今年は辰年。
新しいことが動き出し形となる。
運転手の働き方が変わる2024年問題もあるが対応したい。
商工会は会員が6人増えて276社となった。
ことしを明るく元気な年にしたい。

＊蓼科高校校長西澤としかずさん

何が起こるかわからない時代。
単に知識を習得するだけではやっていかれない。
自らが体現して、問題を解決する探究的な学びが求められている。
教育改革への挑戦をしたい。
地域に根差し、問題を解決する生きる力が未来をつくる。
その可能性に期待したい。
持続可能な、地域に残る様々な力を活かして、地域に根差して、タテ、ヨコ、斜めでつながることが大切。
そうした学校を作りたい。

地域を活性化しようとする決意、その中で子供たちの生き抜く力を育もうとする大人たちの覚悟を訊くことができました。
良いお話をたくさん、聞くことができました。

【全員協議会への報告より】

マイナンバーカードと健康保険証の紐づけができるように条例改正を町長が専決

「福祉医療費受給者の国保証をマイナンバーと紐づけするため、国民健康保険条例の改正を町長が専決で決め、1月31日の議会に承認を求める議案を提出する」との報告がありました。
その理由として国の個人情報保護委員会に事前に条例の添付が1月5日までに必要となり、条例改正を専決したとのことです。
条例改正をすれば、町が個人番号を独自利用ができるようになります。対象は当面、福祉医療の対象者。

議会にもかけずに国の言いなりの専決処分！中央集権国家つくり、着々と進む。

政府は10月からマイナンバーとの合体を義務付けし、紙の国保証が利用できなくするつもりですが、一体となったマイナ保険証は、様々なトラブルを起こし、強制的な一体化には大きな懸念と反対の声があります。

そもそも「任意であるマイナンバーカード取得」と「国民皆保険の保険証」との一体化は大きな問題です。
国はマイナンバーカードによる国民の個人情報を把握するために、全国民が加入する健康保険制度を利用して、強制的に紐づけを進めています。
マイナンバーと健康保険証の紐づけについては反対の声も大きく、特に介護施設などは預かりの出来ないマイナカードの保存に頭を悩ませています。

一体化では、本人確認ができなかったり、負担割合が正常に示されなかったり、医療機関の6割でトラブルがあったと伝えられています。
そんな危ういマイナ保険証の強制を町長の専決で決めることは許されません。

政府の言うことに無条件で従う両角町政も問題ではないでしょうか。

農ん喜村改修事業事業者決定予定

1月31日の臨時議会で1月25日詳細設計に基づき、事業者と仮契約

• 新築する別棟（農産物直売・土産販売）の工事を先行実施、（4月上旬竣工予定）
• ＧWまでは既存施設で営業・その後改修に着手
• 9月下旬工事完了見込み