【No.500】立科町消防操法大会小型ポンプ操法西塩沢分団優勝/国に宛てて意見書4本

 6月8日 立科町消防操法大会小型ポンプ操法西塩沢分団優勝！3連覇！！

ポンプ車操法町区消防団ともに6.22佐久市北佐久郡大会へ

 小型ポンプ車操法での西塩沢分団の演技は、基準のスピードを1秒上回り減点は無し。
むしろ加点の付く素晴らしい成績で、ダントツ。気迫のこもった指揮者、伝達する１・2番員の安定した素晴しいスピード、ポンプの一発作動と給水タンクへの接続など、鍛え抜かれた動作の数々。
4人が一丸となって、昨年より一層磨きのかかったすばらしさで、カメラのシャッターが追いつきません。

ポンプ車操法は町区が代表。
昨年より一段とパワーアップ。
レベルが上がった演技でした。
今年も郡大会を勝ち抜き、県大会にも出場が期待される程の仕上がりです。
両分団とも、ケガなど無いように活動してほしいものです。
6月22日が佐久市・北佐久郡大会。
7月13日が県大会。

 ６月議会一般質問より

 １．体育センターにエアコン設置、児童館の増設を

ー駐車場に増設するか、小学校敷地内はー

児童館利用の児童が増え、衝突などの危険も生まれるとの実情を受け、具体的な提案をしました。

現在、児童館だけでなく、体育センターも居場所にしていますが、これから本格的な夏休みを迎え、朝7時半から夜7時くらいまで子どもたちが活動するとなると暑さが心配とのこと。
体育センターへのエアコン設置を求めました。
「リース対応なら財政的にも対応できるのではないか」と提案しました。
都市部では学校敷地内にも学童クラブが設置されています。

 2．利便性の高いデマンド交通に！！

【概要】

• 今ある2台のバスを利用/月～金の平日9～15時
• 15カ所増やしたバス停からバス停・町内のみ
• 料金は200円、子ども・障がい者などは半額
• 登録制/予約は電話・スマホ・たてしなびから
• 説明会は9月から、役場の窓口でも
• 1年はやってみて利用者の声をもとに見直し

後からデマンド交通に取組むので、先進から学んで！

今週のパチリ！

 植え揃った早苗
　　　　（野方地区）

 水不足が心配されましたが、早々と梅雨入り。

恵みの雨にほっとしたことでしょう。
でも長雨が続くと、作物が病気がちになるし…。
なかなか思うようにならないのが農業です。

6月16日の日本農業新聞の一面に宇根豊氏の「『めぐみ返し』への支援を。」のお話が載っていました。
「『食べ物は作るのではなく、取れる、できるものだ』と教えられた。
つまり『農』とは、天地自身の『めぐみ』を百姓が手入れの限りを尽くして受け取るもの』との記述がある。
自然の恵みは『農』があってこそ、・・・百姓には天地自然の『めぐみ』が繰り返されるようにする責任が生ずる。
この『めぐみ』が繰り返されるようにすることを『めぐみ返し』と呼びたい。
『環境支払い』は、この『めぐみ返し』のための国民からの支援なのだ。」…今年は豊作になり、コメ不足が解消されますように。

【6月議会】国に宛てて意見書4本が提出されました。

町民の声を届けます。

意見書の題名

村田

秦野

宮坂

小野沢

今井（健）

芝間

中村

森澤

榎本

今井（清）

村松

結果

①

「更なる少人数学級推進と教員増のための教育予算確保」と「義務教育費国庫負担制度の 堅持・拡充」を求める意見書上げての陳情

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②

「カリキュラム・オーバーロード」の改善を 求める意見書提出の陳情

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③

高額療養費の限度額引き上げの撤回を 求める陳情書

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④

消費税の減税を求める意見書

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立科町の声を国に届ける意見書4本、挙がる！！

6月議会には、国に意見書を上げてという旨の陳情が3本
①②は県教職員組合佐久支部立科単組から出され採択
③の陳情は佐久社会保障推進協議会より提出された陳情で、不採択となり、意見書は上がりませんでした。
また、6月議会には村田が「消費税減税…」と「学術会議法改正案の廃案・撤回を求める意見書（案）」の2本を提出。
消費税減税を求める意見書が提出。

④の「消費税減税・・・」は提案理由で

「消費税減税が最も効果的な景気浮揚になること、経済的弱者ほど負担の重いこと、財源は内部留保をため込んでいる大企業や富裕層に求め、防衛費の精査・縮小で確保すること」と訴え、6：5の賛成多数で意見書が上がりました。（賛同は小野沢議員）

「学術会議・・・」は、6月11日の参議院本会議で自民・公明・維新の党の賛成多数で無修正のまま可決成立。意見書案は同議案の「・・・廃案・撤回を求める・・・」となっているため、成立したことを受けて取り下げました。
学術法改正案の危険な中身を知っていただく良い機会だっただけに残念でした。（賛同は芝間議員）

「学術会議法改正案」の廃案・撤回を求めるのは

学術会議をこれまでの「国から独立して、国に対して建議などができる学者研究者の総意」を代表する機関から、「国が人事権を握り評価や監査にも政府の関与を設け、補助金での運営とすることで学術会議の活動内容にまで介入できるもの」となっています。

学術会議が、戦争する国づくりを進める政府の姿勢に慎重なことを受け、これを変質させようと「改正」したもの。物言わせぬ国づくりが一歩進んでいます。

〈教育予算を増やせ、学習内容の精選を〉

①,②の陳情の審査は社会文教建設常任委員会（委員長／村田）に掛かり、審査の過程で深刻な学校の事態が明らかとなりました。

*教師が圧倒的に足りない！！

県内の現場では、教師が足りず、産休を取りたくても代替え教員が見つからない深刻な事態となっています。村田の聞き取りによれば・・・＊今年25年度当初で県内で56人不足

小学校28人／中学校12人／特別支援学級13人／高校3人が不足、昨年より不足人数が増えたといいます。

＊70代・80代の教員が、しかも教職を離れて10年もたっていても「足りないからぜひ」と言われ現場に復帰。義務教育の現場で県教組の組合員の内、70代は30人超え、最高齢76歳の方も復帰、中には体調を崩して離職する人も。

意見書は、教育予算を増やして教師の配置基準を見直し、少人数学級を進めること、国の負担割合をかつてのように2分の1に増やすことを求めています。

また、②についても、学習指導要領に盛られた学習内容が多いこと、「高校1年生の内容→中学3年に、中学3年生→中学2年に、中学2年→中学1年生に、中学一年→小学校で」学ぶなど、内容が前倒しで、下の学年に押し付けられていること、中学校で学ぶ英単語の数が1200単語から、1600～1800単語となり、内容が過密になっていることが語られました。（村松議員の討論より）

「カリキュラム・オーバーロード」とは教える内容が過密すぎ、期間内に教え切らないこと。

来年度は見直しの年に当たることから、学習指導の内容を精選し、早期に改善を求めるものとなっています。

その背景には、教職員の数を増やしてこなかった自民・公明政権の失策があります。OECＤ加盟の先進国50か国の中でも、国・県・町など公共自治体が負担する教育予算が平均より低い実態にあります。教育予算を増やし、さらに少人数学級を進め、教師の定員数を増やすことは急務です。

「モノ言えぬ国づくり」許すな！参議院選挙で示そう！

アメリカでは、トランプ大統領が進める移民排斥についての国民の反対運動を抑えるために、とうとう海兵隊600人の出動を決めました。

中国でも香港の新聞社が休業を余儀なくされ、ロシアではSNSなども厳しく検閲されています。
批判を許さないファシズムへの一里塚です。
参議院選挙で国民がモノを言う時です。

国民の声の通る政治にジェンダー平等の国へ軍事費けずって福祉・教育・暮らしへ