【夏季号】本人の了解なしに、個人情報が自衛隊に送付！／農機具購入に補助制度を・燃料費への補助で農業支援を

 《一般質問》’24. 6.6

本人の了解なく個人情報を自衛隊に渡すな！

 昨年の12月議会に続き、自衛隊への名簿提出について、町の姿勢を質しました。

町のホームページに掲載されたが・・・。

昨年の質問を受けて、町は直ちにホームページに「自衛官募集事務について」というページを設け「自衛官等募集事務に係る対象者情報の提供について」として、『18歳になる若者の個人情報を自衛隊へ提出する』旨を伝え、「除外してほしい人は申請するように」との趣旨や申請方法を載せています。

除外申請をした人はいなかったとしています。

そもそも名簿を提出することを町民が知らなければ、除外申請などにもたどり着けないことは明らかです。

立科町個人情報保護条例では、「本人の同意なしに個人情報を外部に提供してはならない」（第9条）としており、その例外として「法令等に基づくとき」は提供しても良いとすることを根拠に自衛隊に提供しています。

しかし、その場合であっても本人の同意が必要なのは明らかです。

北海道赤平市では

自衛隊札幌地方協力本部より要請された旨を伝え、対象者一人一人に返信用封筒・申請書を入れて同意を取った上で、同意した人だけの名簿を提出しています。
令和5年から提出を始めた時から、その対応を行い、なんと対象者100人の内20人が除外申請をしたとの事。

「除外規定を設ける」というなら、本来、提供することをきちんと対象者に伝え、本人の意思を確認する手立てをとるべきです。

むしろ、除外規定ではなく、「提供を承諾した人だけ」の情報を提供すべきです。

 終わった後は名簿を廃棄

北海道赤平市では自衛隊に「目的外使用やまた貸し・コピーの禁止を求め、募集業務に使った後は廃棄すること」を求め、そのことを書面で通知するよう求めています。

奈良市の高校生が提訴

奈良市の18歳の若者は「自衛隊への名簿提供は違憲」と奈良地裁に提訴。「自分の個人情報が自衛隊に本人の承諾もなく渡っていることがすごくおかしいと思った。はがきが届いたことは怖い』とコメントしています。（朝日新聞デジタル2024年3月29日付け）

町がホームページに除外規定を設けたことは一歩前進ですが、本来職員に名簿抽出や送付業務をさせるべきではありません。

かつてのように、必要とする自衛隊員が名簿を写しにくればよいのです。
全国で4割の自治体はやっていません。
東御市もその一つです。

今の自衛隊は・・・

かつての「専守防衛が任務」から離れ、アメリカ軍の指揮下に入る共同作戦が可能となっています。
また今の岸田政権は、5年間で43兆円という巨額の防衛費を投じ、沖縄へのミサイル配備や、大浦湾にアメリカの巨大基地建設を強行する「戦争する国」まっしぐら、戦争準備を進めているかのようです。
「名簿提出は戦争する国つくりに積極的に加担することになること」を指摘し中止を求めました。

 田村智子委員長と希望・未来を語るつどい

７：２０（土）１４：００～
佐久市一萬里温泉ホテル４階
委員長就任後初めての講演会です。
ぜひ、ご参加ください。

今週のパチリ

 栗の赤ちゃん

白い房のような雄花が沢山咲いた後に、根元がぷくりと膨らんだものが。
これが雌花と夫に教えられはじめて栗の赤ちゃんを発見！
受粉した雌花の子房が膨らんで大きくなるのです。
昨年は栗も‘チガイ’で、小粒でしたが、今年はびっしりと栗の花が咲いています。
栗はたくさんなるといいなと思います。
今年の春にはブドウに低温被害がありました。
お米も高温障害にならないようにと祈っています。
命を育てる農業は命の基本。尊いお仕事です。

6.23北佐久郡消防操法大会立科町始まって以来の快挙！

自動車ポンプ操法（町区）
小型ポンプ操法（西塩沢区）

ともに優勝！

佐久市にある長野県合同庁舎駐車場にて行われた郡の消防操法大会。
小型ポンプ操法で西塩沢分団は昨年に続いて優勝、二連覇を実現！
自動車ポンプ操法は町区が初優勝。
2部門での優勝は快挙です。7.7に行われる県大会にそろって出場です。

立科町ではポンプ車を持っているのは町区だけ。
これまでは、立科町を代表して、必ず、郡大会に出場していました。
西塩沢分団の大活躍もあり、町区の消防団員も、特訓に次ぐ特訓を重ね、特に走るスピードを上げようとランニングにも励んだそうです。
その成果が優勝に結実しました。

県大会での活躍が期待されます。

《一般質問》村田の質問その②：6月6日

農機具購入・燃料代への補助を

長野県飯島町では

令和6年度から、個人の農機具購入に補助制度を導入。
１/３補助、10万円限度。中古でもOK。
見積り・農業所得申告書を添えて申告し、購入後は写真・領収書を添付し完了の報告。

6月議会に増額補正

今年度より制度を導入した飯島町では、4月5日から5日間で15人が申請し予算を使い果たし、この6月に30件分300万円の追加予算を上程、とのこと。

営農組合にも運営費補助がある／また個人を支援するだけでなく、以前から集落ごとに農業法人を作り、共同作業を行う機械利用組合などの営農組合化を進めています。
その営農組合には、自立化支援として、平均20～45万円の運営支援金を交付。
一つの集落に2つの組織を作り、作業の共同を進めているとの事。

飯島町では、「『新たな取り組み』といったハードルの高いものではなく、自分の農地や集落周辺の保全整備を進める農家の背中を押して『もう少し頑張ってみるか』と思ってもらえるように、補助制度を作った」と制度を設けた趣旨を話しています。

中山間地で高齢化の進む立科町も同様の支援があれば、もう少し頑張っていただけるのではないでしょうか。

《町の農業者の現況》

個人経営489経営体９７％
新規就農者毎年1人。
親元就農は2人

平均年齢専業68歳/兼業70才

（2015年統計）

西塩沢にも機械利用組合がありますが、田植え機、コンバインなどへの補助は新規導入の時だけ。
更新にはありません。
国や県の補助はスマート農業をめざし新しい技術や大規模化を進める経営体を支援しますが在来農法を進める人には支援はありません。

「立科町でも同様の制度を作り個人農家を応援すべきでは」と質問。

西塩沢の農機具販売業者に実情を伺うと、立科町全域で年間200台、3000万円程の取引、ニーズは大きいことがわかります。

立科町も地道に在来農業に取り組む農家支援のために、農作業機械更新への補助制度を作るよう求めました。
燃料の高止まりで、農機具の運転も大変です。燃料代にも補助をと求めました。