勝手に名簿を渡すナ！/自衛隊への名簿提供問題

 新しい地域おこし協力隊員伊坪直也（いつぼなおや）隊員、12月1日より信州たてしな観光協会に勤務

 12月の定例全員協議会の開催中、新しく着任したとの事で、地域おこし協力隊員の紹介がありました。

愛知県名古屋市出身、旅行会社に勤務後、アウトドア、スポーツ店、お花の販売など幅広い業種の仕事をして、立科町の協力隊に応募、

自然が大好き。立科の印象は「立科の住民が優しく、よその人を受け入れてくれるWELCOME精神にあふれていることが嬉しい。」

今後、お花を使った観光や、アウトドア（野外）での観光を拡げたいと意欲満々の青年でした。所属を観光振興業務ということで、信州たてしな観光協会の事務所を拠点に活動予定。

現在、伊坪隊員を含め、7人の協力隊員が活動中、観光振興が2人、移住定住促進業務が3人、産業振興1人、農業振興1人となっています。
地域おこし協力隊員と町は月に一度の連絡会議を持ち、お互いの近況や情報交換、課題などを共有・問題解決のための話し合いなどしているようです。
意欲ある若いみなさんが、7人も着任し、仕事に励んでいただくことは、とても頼もしいこと。
立科を気に入って下さり着任された協力隊員の力が発揮できる体制やその人脈・スキルを活用した「地域おこし」が旺盛に行われることに期待したいです。
町のホームページで伊坪直也隊員についての情報を検索しましたがまだ、載っていませんでした。
残念ながら、情報アップが遅いですね。

 On line講演会12.22（金）

ゼロカーボンに向けた地域でできること
自然エネルギーから始まる市民が参加する地域づくり

お話：藤川まゆみ上田自然エネルギー
12月22日10：00～中央公民館視聴覚室
上田地域で住民のよりどころである「ひなたぼっこ」や上田豊殿地区住民が出資して走らせたデマンドタクシー事業など、参加した住民からお話を聞きます。
主催：たてしな公共交通を考える会

 緊急上映共同鑑賞

「GAZA素顔の日常」

12月16日（土）午後1：30～3：30
立科町中央公民館
主催：お茶べりの会

今週のパチリ！

 「夢を
　　あきらめない！」

 12.2（土）に老人福祉センターで行われた「人権を考える町民大会」の記念講演で、視力を失いながらもオリンピック出場という夢をあきらめず、努力に努力を重ねて、ついに出場。
5位という好成績を残した保科清さんのお話を伺いました。
43歳でジョギングに目覚め、文字通り血を吐く思いで毎日職場への行きかえりもフルマラソンの距離を走りこみパラリンピックに出場。
シドニーパラでは、ペース配分を乱し、直前で崩れ失格。
そこでへこたれずに、もう一度トレーニングを見直して、シドニーではタイムを伸ばして入賞を果たしました。
人間の真の強さ、底力の凄みを感じさせられました。

《12月議会一般質問から》

10人の議員が様々な問題について多彩な質問を展開。ぜひ、ケーブルビジョンでご覧ください。

【村田の一般質問】

自衛隊への名簿提供止めよ！

〇質問によって明らかになったこと

1. 名簿提供は文書の保存期間から2年前までしか判らないが、少なくとも両角町長以前から行われていたこと。
2. 令和5年3月31日受付「令和5年３月６日付けの自衛官・自衛官候補生の募集に係る名簿提供の要請文書が送付されたこと。」
3. 自衛隊長野地方協力本部長名で発出。
4. 平成17年4月1日～平成18年3月31日までの青年の名簿（名前、生年月日、性別、住所）の4情報を記した名簿
5. 令和5年度は55名
6. 紙ベースで提供

両角町長に、名簿提出が「戦争する国づくり」に積極的に加担することになるという認識はお持ちか、本来国の要請に従わなければならない義務はないことを承知しているか、と問いましたが、両角町長は「自衛隊は台風19号の被災の折にも活躍し、重要であるとの認識から国の要請に協力した」と答え、国の要請に従う姿勢を示しました。

安倍政権時代に、「集団的自衛権も自衛の内」と憲法を捻じ曲げ、自衛隊の本来任務が「専守防衛」から「アメリカの引き起こす戦争に後方支援として付き従うこと」が可能になっている今、名簿提供が町の青年の命を危うくすることにつながるという認識は示されませんでした。

＊勝手に渡すな！個人情報

町の町民課では、災害の折、支援をしてもらう人を民生委員に周知する要援護者名簿の作成を進めていますが、その手続きについて質問。

Ｑ,名簿つくりはどのように？
Ａ,援護が必要と考えられる方、一人ずつに「名簿に載せても良いかどうか」の確認を区長・部落長のご協力で送付し、「書面で同意を頂いた人のみを名簿に記載」。

町長は「町民の個人情報を守るために慎重に対応したい。名簿送付を希望しない人の除外申し出の機会を設けたい」と答えました。
今まで、そうした手続きを取らず、国の言われるままに、対象の18歳の青年名簿を送付していたことは、憲法違反の大問題です。
個人の思想信条の自由、職業選択の自由、勝手に個人情報を流出されない権利があります。住民基本台帳法では、個人情報の提供は原則禁止。
今後町としては、「どのような除外申請の機会を提供するか考えたい」としているので提案しました。

1. 町民課の取り組みのように、対象者一人一人にきちんと「提供の是非」の同意を取るべきであること、
2. 名簿登載の同意がある名簿であっても、自衛隊に名簿を提供する時は「使用についての協定」を結ぶべきこと、

• 使用目的をはっきりさせ「目的外使用」はしないこと
• 無断複写をしないこと、必ず町の許可を取ること。
• ダイレクトメール便を送付した後は名簿の返却を求めること

など、きちんと協定を結ぶべきことを求めました。
また、個人情報保護の立場から、名簿提供について町の「個人情報保護審査会」に掛けるべきではないか、と求めました。

〇鹿児島市では・・・

「23年度、18歳の青年を抽出したものを自衛隊が閲覧し書き写し」た後,ダイレクトメールが自衛隊から届き、大問題となりました。

〇福岡県小郡市・・・

個人情報審査会に諮問し、名簿提供中止に。

〇佐久市望月

自衛隊員が勧誘に青年宅を訪問。DMが届く。
「戦争する国づくり」に積極的に加担することになる名簿提供は中止し、「自衛隊が名簿の閲覧を求めた時は許可する」以前の形に留めるよう求めました。