こんにちは　村田けい子です　’23.4　№396　3月議会報告

 町独自の「個人情報保護」の規定がなくなる。自衛隊への名簿提供は中止を！

 立科町個人保護条例廃止、個人情報保護法施行条例可決。村田は反対。

まず、立科町個人情報保護条例の廃止の是非についての議論が議会で全くなかったことは大問題です。

これまでの条例では、

1. 個人情報の収集は本人から直接
2. 思想信条及び社会的身分が含まれる「要配慮個人情報」を収集してはいけない。
3. 目的外利用や外部提供の制限（取り扱い業務の目的以外に利用・提供はできない）
4. オンラインによる提供はできない。

とされていました。
ところが新たに提案された条例はその名も「個人情報保護法施行条例」であり、国の法律を円滑に進めるための規定であり、業務の登録（何に情報を提供したかの記録）、審査会を設ける、手数料規定などの機械的なものです。
情報保護規定はなくなりました。

 今、立科町では防衛省の求めに応じて、18歳、21歳の若者の名簿を国に提供しています。
自衛隊法97条の規定（自衛隊員募集の事務の一部を行う）や同報施行令120条（市町村長に必要な資料の提出を求めることができる）を根拠としていますが、すでに町ではポスター掲示の協力は実施しており、また住民基本台帳は「閲覧できる」となっており、自衛隊による情報収集を拒みません。

しかし、町自らから、特定の住民の個人情報を抽出し提供することは、質的に違う問題です。

当該個人に情報提供を知らせることもなく、防衛省に名簿を、おそらくはオンラインで（否定しないので）提供することは、住民基本台帳法や個人情報保護法から言っても違法です。
直ちに中止すべきと求めました。
※名簿は自衛官募集のダイレクトメールや、隊員による戸別訪問に使用される。

 移住促進条例、議員の指摘を受け入れ修正

 旧議案撤回し3.27臨時会に再提出

 （立科町移住促進住宅設置及び管理条例）

旧千草保育園近くの旧教職員住宅を町営住宅として活用するために、住民参加でDＩＹ（自分でリフォームすること）をした住宅2戸をお試し移住に使ってもらうための条例案が3月議会に提案され、委員会では否決、本会議の冒頭に当局から撤回の申し出があり了承されました。
旧条例案には、入居条件が様々あり、否決の主な理由は「移住してもらうのに、あれこれと条件を付けるべきではない」というもの。
家賃は3.5万円。
入居期間は原則3年以内（最大5年まで）

 その条件とは、

1. 入居者全員が町外
2. 2人以上
3. 世帯主が満45歳未満
4. 家賃・敷金3か月を支払う資力がある
5. 市町村民税などの滞納が無いこと
6. 暴力団関係者でないこと
7. 連帯保証人が必要

 村田は

1. 1人でも可とすべき
2. 敷金は必要か
3. 連帯保証人は不要

などを掲げ、
他の議員も「就農者は45歳以上もいること」、「暴力団」の規定があちこちにあり、長期出張の場合の取り決めがないことなど問題点を様々指摘。
撤回・再提出となりました。
再提出の条例案は議員の指摘を受け入れ、文言も整理され、連帯保証人も無しに、議会のチェックが活きました。

 *猫去勢・避妊手術に補助

制度実現！予算50万円
メス8,000円×40頭、オス5,000×36頭、年間60～90頭を予定。

‘22年6月議会で質問。実りました。
愛猫家のみなさん、よかったですね。

 今季のパチリ！

 津金寺の春

 今年はいつになく暖かく入学式には桜が満開。
津金寺のカタクリ・アズマイチゲも可憐な花を開いています。
水辺には水芭蕉。
やわらかな春の光を浴びてたたずんでいます。
野良には耕運機のエンジン音が響きます。

【来年度予算審議から】

資産割を減らし所得割を増やす改訂

国民健康保険税条例の一部改訂

長野県に国保事業が一本化したことで、各自治体が独自に課税していた4方式（資産割・所得割・平等割・均等割）から資産割をなくしを3方式に令和9年度までに統一するために、毎年、税率の改定が行われています。
（医療分+後期高齢者医療支援分+介護保険事業分）

令和5年度は、全体で資産税割分−23.94％▲250万円所得割分+10.18％+580万円増額この改定により、増額の人54.5％減額の人45.5％に。
資産のないアパート暮らしの若者などには増額となります。
影響額は330万円。
基金は1億4,200万円もあり、活用すれば、増税しなくて済みます。
反対しました。

【据え置き】

• 均等割…一人あたり21,000円＊+介護分9,200円**
• 平等割…世帯当たり27,700円

*これまでの運動で就学前までの子の分は半額。（国）さらに18歳までの子に係る均等割をなくすよう求めます。
*40歳以上に課税

＊子育て支援

• 出産祝い金継続1,015万円前年より倍増に。
  　令和4年2月までで24人の実績
  　第１子（5万円）/第2子（30万円）/第3子（50万円）
• 出産子育て祝い金一人10万円（国）350万円
• 妊娠届時に（5万円）35人分
• 出産後子育て応援で（5万円）35人分

Q,死産などの場合でも、精神的・肉体的に大変なダメージをうける。
「町独自でお見舞金」にしたらと提案。

保育園フルタイム保育士2名配置

乳幼児（0歳児）の増加により、保育士を増員。正規職員が産休・育休などの代替えのため、フルタイムの会計年度職員がクラス担任に。

Q,立科町では、原則子どもの受け入れを断らず、保育士を手配してニーズに応えていることは素晴らしいことです。フルタイムの保育士を正職へ登用し体制強化を。

出産手当金50万円に

医療機関に直接支払われる。
これまでの「408,000円+保険料1.2万円」から「488,000円+保険料1.2万円」に。
出産費用の平均が上がっていることから上げられました。
医療機関から出産の届け出を受けて医療機関に直接支払われます。

【消防団員の報酬改定】

お疲れ様です。

自動車係（年9,200円）、ラッパ係（5,700円）、機械係（同左）、警鐘係（同左）の報酬をなくし、以下の役職を増額。

• 班長40,000円に（旧24,000円）
• 団員36,500円に（旧13,000円）
• 自動車班長41,000円に（旧25,900円）
• 本部員36,500円に（旧13,000円）

◎会計年度任用職員の給料表が正規職員と同水準に。若年層に手厚い増額改定。

◎たてしな農ん喜村の改修のための設計費が予算化。
‘22年9月議会でクーラー設置・売り場面積の拡大などを質問。
A,「指定管理者と相談しながら進める」

【一般質問】

アンケートで「家賃が上がって暮らしていかれない」と訴えが届き、さっそく質問しました。

Q、町営住宅の家賃、高すぎないか。
一所懸命働いて、少し所得が上がったら、家賃が倍になり、増えた分がそっくり家賃に消えるとのこと。
町独自基準にして、暮らしを支えるべきでは。

A,真蒲住宅などは公営住宅法の計算式で家賃を計算賦課している。

Ｑ,立科町は空き家が1.5万円程で借りられる。
　公営住宅法では「低所得者に低廉な家賃賃で提供」とある。
　「低廉」とは、所得の１割程度と考える。
　町独自基準を作るべきでは、と質す。

Q、多面的機能支払い交付金事業、国・県から75％が交付される地域にお金が回る効果的な事業だが、事務量が膨大・煩雑で、高齢化もあり今や9団体に。
　事務を執る人を町が用意するなど、地域を支える仕事に人的配置をすべき。
　その費用も交付の対象となる。
　町が中心となり事務の支援を。

A,集落全体の合意が無いと実施できない。
各組織でやっているので。
また、中山間地域農業直接支払い交付金事業では23集落が参加し交付金が支払われている。

９組織でカバーしている面積は、604ha｡
町全体の耕地面積は1280ha。
半分以下となっています。
人的配置で、交付金申請を行えば、地域にそれだけ財源が回ります。
令和5年度は予算3,882万円。