【No.521】社会文教建設常任委員会/議員発議で意見書案提出

 【12月議会社会文教建設常任委員会より】

陳情第6号診療報酬・介護報酬及び障害福祉サービス等報酬10％以上の引き上げを求める陳情書

12月9日社会文教建設常任委員会で上記の陳情が審査されました。
陳情審査を深める立場で、陳情者を参考人として議会に出席いただき、陳情趣旨や提出された資料の説明を受け、委員から質問が出て陳情が深まりました。

その内容をご紹介します。（概要）

2023年以来、他の産業では賃上げが行われ、24年、25年には、数十年ぶりに5％を超える賃上げ水準だが、「ケア労働者の賃上げ」は25年度は24年度を下回る水準であったこと。

夏のボーナス・冬のボーナスなどが減額になっていることなどが判明。

2年ごと（医療）、3年ごと（介護・障がい）の報酬改定が物価高騰に追い付いていないことが原因です。

【春闘での賃上げ額の推移】長野県内			円
	23年	２４年	２５年
全産業	7,557	9,989	10,420
医労連	6,094	8,273	6,413

 診療報酬は1998年以来、ずうっとマイナス改定、引き下げられ続けてきました。

診察や手術、入院などの保険診療の報酬が引き下げられ続けてきたために、病院経営が成り立たず、ある日、病院が閉鎖ということも生まれています。

陳情は、来年の医療の報酬改定に合わせて、介護・障がいサービスなどの報酬改定も1年前倒しで行うこと、ケア労働者の賃上げを含め１０％の報酬改定を求めています。

【夏の一時金】長野県内			円
	23年	２４年	２５年
全産業	502,877	525,746	543,479
医労連	274,219	260,472	248,313

【冬の一時金】長野県内			円
	22年	23年	24年
全産業	507,692	517,691	542,490
医労連	271,165	300,304	228,190

 コロナ禍で踏ん張った医療・介護などの労働者が診療報酬の引き下げのあおりで、他産業の労働者よりも賃上げや一時金が低く抑えられていることを数字で確認しました。

医労連が行ったアンケートの声の一部をご紹介します。

• 今、いろいろな物価が上がっていて、ただでさえ大変です
  ボーナスが減らされて給料も大きな増もなく、仕事を変えるしかないと思っています。
  子供の未来を考えると不安です。
  （30代・看護職）
• 看護師の時給が1200円と聞いた。
  近所のコンビニの方が時給が高い状況です。
  心を預かって仕事をしているのに、コンビニと一緒。
  この状況で看護師・介護職が不足していると当たり前です。
  何のための国家資格なのか。
  このままではやめる人は増える一方です。
  （30代・看護職）
• 現在の物価や高い税金による手取りの低さでは子育てが苦しく自分の食事を削るなどして、何とか教育費を捻出しています。
  暖房も我慢する日々です。
  （20代・医療技術職）

今週のパチリ！

 オッ並んだね
　　　　　正月飾り

 今日、菜ないろ畑に顔を出したら、お正月飾りがずらり。
色とりどりの扇や紅白のしめ飾りと棒状のしめ縄が、松葉の青もすがすがしく並んでいます。

「もうお正月が近いんだな」と年の瀬であることがにわかに迫ってきます。

明日は12月議会の最終日。
「武器なき斗い」の上映会や年末のコンサートもあり、まだまだやることがたくさんある年末です。

議員発議で意見書案を提出

12月12日本会議で提案説明

12月10日に、1名の賛成を得て、本会議に「国会議員の定数削減に慎重対応を求める意見書の提出について」の意見書案を提出。12日午後の本会議にかかります。

12月5日に自民・維新の政府与党が提出した削減法案によれば、現行定数の1割に当たる45を削減、その内訳も比例代表を20、小選挙区の議席を25減らし、長野県も5から4に1削減する内容となっているとのこと。

また、議案が可決されたのち、1年間経っても結論が出ない場合は、自動的に45削減されるという削減ありきの法案だということ。
国会の議論を最初から軽視するという内容。

先の衆議院選挙では全く提示されなかったことが、与党参加のための条件として突如打ち出されたことに党略ぶりを見ることができると思います。

今でも東京などへの一極集中が課題となっている中、地方の議員数を減らせば、ますます地域の声や、政府に批判的な少数政党の声が届きにくくなることは明らかです。

議会制民主主義の要である「定数と選挙制度の在り方」が問われる事態です。

国会議員の定数削減に慎重対応を求める意見書（案）

自民・維新政府与党は、衆議院議員の定数削減法案を12月5日に提出した。議員定数の1割に当たる小選挙区25、比例代表20を削減するとして、長野県の定数も5から4に削減する案も示された内容となっている。

定数削減は地方の声を届けにくくし、さらには国民の声、少数者の声を反映されづらくするものである。また、国会の役割である政府監視機能も弱めることに繋がる。

現在の衆議院総定数465は、日本の普通選挙制度100年の歴史で最少であり、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中36番目で、すでに最低水準にある。日本の国会議員の定数は少ない。そもそも議員定数削減は、民主政治の根幹にかかわる問題である。2016年に設置された「衆議院選挙制度に関する調査会」の答申でも「定数削減に積極的理由や理論的根拠は見出しがたい」として、定数削減には消極的な見解が出されているところである。

今、注力すべきは裏金問題の全容解明と企業・団体献金の全面禁止であり、政治不信の根を断つことにある。物価高から国民の暮らしを守る対策など真正面から取り組むことこそ、優先して急がれる事柄であり、今回提出された国会議員の定数削減には慎重な対応を求めるものである。

以上、地方自治法内９９条の規定により意見書を提出する。

立科町議会議長
今井英昭

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣あて
総務大臣