【No.511】9月議会・論戦の焦点/子ども子育て支援法による住民への負担

 9月議会/論戦の焦点

＊補正予算第5号より主には普通交付税や繰越額の確定による補正ですが主なものをお知らせします。

1.国民年金事務のシステム改修

令和7年度から、19～23歳までの学生などと一緒に暮らしている場合、国民年金の源泉徴収の所得から、控除を受けられるという制度で、25年度から新設され、システム改修費が予算化。
全額国費です。

対象の若者が年間所得48万円以下（収入150万円以下）であることが条件で住民税45万円、所得税が64万円控除となります。
これまで「103万円の壁」として、超えると税負担がかかりましたが、「123万円」までは無税となり、大学生を扶養する親の税負担の軽減となります。

衆議院選で野党が過半数になることにより生まれた変化ですね。

 2.「権現の湯」の修繕38万円

女性浴室の上がり湯、給湯設備の不具合が3月ごろから見受けられ、修理する。
バイオマスボイラーの設置工事と一緒に改修予定

3.金融機関の統合に伴う名称変更38万円

八十二銀行と長野銀行が令和8年度に統合するため、住民の個人口座の名称変更が必要になる電算の事務委託

4.電子決済システムを小規模自治体が一緒に調達・起債を組むため、一括して負担金を支払うことになり予算化2,500万円。

 索道事業…大規模改修工事予算化

86,000万円補正予算（第2号）

 《訂正》先週号のニュースで【補正予算第5号より】町内の企業より700万円の寄付、「高齢者福祉基金・教育施設整備基金に積み立て」のタイトルでしたが、700万円のうち100万円は「教育施設整備基金」ではなく「教育文化振興協議会に」と訂正します。

2つのスキー場の全面的なリニューアル工事、進めてよいのか。！？

今年度に8億６千万円の補正をくみ,2in1スキー場クワッドリフトの架け替えなど大規模改修に取り組む事業が予算化。
併せて令和8～13年度にわたる6年案で26億４千万円、合計35億円の大規模工事が事業化されます。

町は、老朽化に起因する事故をきっかけに全面リニューアルの計画を示してきました。

昨年3月に53億円の大改修を提案し、議会で否決修正されたものを、一部使えるものは使うとして35億円に圧縮。
ふたたび計画を立て、県との調整を続けています。

私は、建設から34～40年たち、設備の老朽化もあるというなら、「地球沸騰の時代」に入り、雪不足の状況が続くなど、気象条件が大きく変化していることもあり、町民に山の整備についての意見を問うべきだということを言い続けてきました。

町長は町民に諮ることもせず、計画を決定し、起債など予算化を進めて既成事実を積み上げることに対し、疑問があります。
聞くべきです。

今週のパチリ！

なんで畑に？
　　　毒キノコ

 今週の月曜日の朝、畑に出てみると、白い姿も美しいキノコが数本、キュウリの跡地に出ています。
急いで夫を呼び調べてもらうと、シロタマゴテングタケで猛毒。
秋田県では「イチコロ」山形県では「ドグシロコ」と呼ばれている毒キノコ。
なんで我が家の畑に生えてくるの？？？ミステリーです。

子ども子育て支援法による住民への負担新たに

詳細は未確定、来年度から9月提出の国民健康保険・後期高齢者医療保険事業にシステム改修費が予算化保険料に上乗せされて徴収予定

両特別会計を審査の折、国からの「子ども・子育て支援事業補助金を原資とする電産委託料81.7万円が載っており質問が。

子ども・子育て支援法に基づく施策展開の財源を国民に負担させる内容で、詳細はまだ決まっていませんが、

1. 全国民対象
2. 医療保険の保険料に上乗せ
3. 毎月負担すること
4. 毎年、負担金額が上がることがわかりました。

子育て支援と言いながら、子育て真っ最中の世帯も負担するのか、月に1.5万円以下の年金の人も負担することになるのか。

なぜ、一般施策の財源として予算化しないのか、など疑問が次々わいてきます。

今のところ、平均で8年度250円、9年度は300円、10年度は400円（いずれも月額）ともいわれ、軽減措置もあるかもしれないなど詳細は決まっておらず、現場ではシステム改修費を予算化しておかねばとのことで計上したとのこと。

5年間で43兆円。
今年度8.7兆円という途方もない軍事費ねん出のため、世論に押されて子育て支援を打ち出さざるを得なかったものの、財源の手当てができず、安直に国民全員に負担してもらえばよいと考えたものと推察されます。

戦争を招きかねない大軍拡を見直し、福祉の充実こそ平和への道です。

消費税減税を求める意見書

7対4で政府に届ける！！

消費税廃止佐久地区各界連絡会より出された消費税減税を求める陳情は、総務経済常任委員会では賛成2：3で不採択になりましたが、本会議では6：5で採択。
意見書案は7：4で可決し政府に送られました。
発議者は今井健児議員と村田です。
賛成討論を秦野議員と村田。
反対討論を榎本議員が行いました。

令和6年度決算から

物価高の中、家計が厳しい現れでは？

１.支払えない町税が6,500万円（収入未済額）

・令和6年度町民税個人で1,600万円

法人で47万円の滞納

・固定資産税の滞納4,691万円

Ｒ6年度650万円

それ以前から4,000万円

町外・県外者が全体の45％。

年に一回訪問して徴収。

・保育料36万円（3人分）長期滞納

・町営住宅使用料752万円滞納

Ｒ6　127万円　96.1％徴収率

それ以前625万円13.3％徴収率

周辺の民間家賃を参考に、所得に応じた家賃設定にはしているが、払えない人も増えているとの事。いったん決まった家賃ですが、収入の変動にも対応する柔軟な対応も必要ではないかと思います。

2.もっと利用されてもいいんでは？

・免許返納時のスマイル交通回数券支給8件

一人約1万円分の回数券支給

シラカバ線6件セット1件を支給したが、免許返納者は32件。4分の1の人しか受け取らず。利便性を高めないと魅力がないのでは？

・自転車用ヘルメット購入に補助制度

3件9,200円

ヘルメットは着用義務ではなく、努力義務であり、すでに取得した人も多いと思われます。

3.児童手当が増額・18歳まで拡大

令和6年10月から18歳までに拡大されたため、多くの世帯に児童手当が支給された。

4～9月550人中学卒業まで

所得制限あり（所得960万円未満）

10～3月707人以上に。

3歳未満～高校生　1、2子　15,000円

第3子以降　30,000円

に充実、所得制限も撤廃され、約160人対象者が拡大。年6回支給、手続き不要で振り込まれる。