【No.494】 第96回佐久地域統一メーデー/更なる防衛費負担増額要求

 5月1日第96回佐久地域統一メーデーに参加

子どもの健やかな成長を祝ってこいのぼりが五月の風に悠然と泳いでいる(西塩沢)
「物価高に見合う賃上げ、早期に1500円に。富裕層への課税・軍事費を削って暮らしと平和に」連帯の挨拶をする藤岡義英県議

抜けるような五月晴れの良き日、佐久平駅前のミレニアムパークを会場に統一メーデーが開催され参加しました。

「労働者の団結とみんなの連帯で、生活と権利、平和と民主主義を守ろう」がメインスローガン。
統一というだけあって、政党では共産党、社民党や医労連、佐久地区労連、高教組、退職 教職員組合などの多くの政党・労組が集まり、更に労働金庫などの挨拶もあってにぎやかに行われました

集会に先立って男声コーラスにより力強いメーデー歌の「晴れた五月」、核兵器廃絶を願う「青い空は」など連帯の歌声が披露され、参加者を励ましました。

集会後は道路沿いにプラカードを掲げてアピール。
「武器の税金は生活や災害支援に使わせよ」「賃金上げて医療労働者を守れ」など要求が。

「富裕層に課税を」「消費税を5%に」わたしも「ウクライナ戦争やめよ」のプラカードを掲げました。

今週のパチリ

  馬頭観音の丘
~細谷から西塩沢へ~

 連休明けでも、朝は2度という冷え込んだ日々が続き、リンゴなど作物への影響が心配される中、西塩沢の細谷からの入り口には、芝桜が色とりどりに咲きそろい、見事なグラデーションを見せています。

かつては、ヨシなどが一面に映えて荒び、ごみなども捨てられていましたが、近年、荒れ地が整備され、スイセン・芝桜などが植えられて、馬頭観音様のお姿も映えて嬉しそうです。

日々、草取りなど整備されている地権者さんご夫妻。坂を上がった土手にも芝桜の帯が広がり、切れたところからは丹念に耕された畑となっています。
反対側の丘には薄紫のラベンダーの株があちこちと広がり、まさに憩いの花園といったところ。

新名所です。

更なる防衛費負担増額を要求する米トランプ大統領。

在日米軍関係諸費は5年連続で過去最大、2024年度は8601億円。米国貿総省2004年版「貢献度報告によれば、全世界の53%を日本が占めています。 同じ敗戦国のドイツ、イタリアと比べての段違いの貢献度です。 「更なる貢献」をしなければならない義理はありません。

今でも過分な負担。断固として拒否せよ。

「我々は彼らを守るために何千ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も払わない」(4.10トランプ大統領の発言)

こんな発言が報じられましたが、「言いがかりもほどほどにしろ」といいたいです。

米軍のために税金を支出すること。 他国は税金や公有地賃料の免除など、国庫に入るはずの収入を放棄する「間接支援」が大半を占めている。

今でも負担する義務のない基地で働く従業員の給料や基地の光熱費、果ては訓練基地の移転費用までもが日本側の負担となっています。

日米地位協定24条では「在日米軍の費用は原則として米側が負担することになっている」

世界中で負担する米軍の駐留経費、各国総額の53%を日本一国で負担(グラフ①)。
直接支援総額*は全世界の78%(グラフ②)。
キッパリと拒否できない日本政府の態度は異常です。

96年当時の金丸信防衛庁長官が「思いやりがあっても良い」と発言したことから思いやり予算と呼ばれ、以後底なしの負担増に転じています。

(図はしんぶん赤旗の5月1日付より)

米軍関係費48年間で28兆円超え

在日米軍経費最大更新24年度8601億円

(しんぶん赤旗5月1日付け一面画像)

義務なき「思いやり」増加続く(しんぶん赤旗電子版2025年3月3日(月)より)

日本政府が2024年度の当初予算に計上した在日米軍関係経費の総額が、8601億円に達したことが防衛省への取材で分かりました。
4年連続で過去最大を更新しています。さらに24年度補正予算にも、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設費など3307億円が計上されており、実際には1兆円を大きく超える見通しです。
大半は日米安保条約上も支払う義務がなく、「対等な同盟」を標榜(ひょうぼう)する石破政権の下でも対米従属が深化し続けています。

防衛省は「在日米軍関係経費」として

  1. 在日米軍駐留経費(米軍思いやり予算など)
  2. 在日米軍再編経費
  3. SACO(沖縄に関する日米特別行動委員会)経費―を計上

これ以外に他省庁分(自治体への基地交付金など)があります。

費目を見ると、思いやり予算の増加傾向が続いており、なかでも米軍基地のインフラ整備などを負担する「提供施設整備」(FIP)と、米軍に訓練用のシミュレーターなどを提供する「訓練資機材調達費」が前年度から増えています。

日米地位協定24条は、在日米軍駐留経費のうち、基地の地代や補償などを除き米側が負担すると規定しています。
しかし、米側は「円高・ドル安」を口実にして駐留経費の負担を要求。

1978年度から基地従業員の福利費を手始めに、米兵用の住宅や学校・娯楽施設、さらに戦闘関連施設などの建設費、基地従業員の基本給や光熱水料、訓練移転費を負担するようになりました。
さらに、現在では「訓練資機材調達費」まで加わっています。
「円安」が進行する現在、思いやり予算の当初の口実は崩壊。
それでも日本政府は米軍「思いやり」をやめようとせず、「同盟強靱(きょうじん)化予算」と言い換えて継続・拡大を続けています。

トランプ米大統領は1期目に、日本の思いやり予算の「4・5倍」化(約2000億円→約8500億円)を要求していたことが明らかになっています。/村田:こんな勝手な言い分は拒否すべきです。