非課税世帯に7万円支給/野党として結束して行動することを確認

 12.21臨時議会から

 非課税世帯に7万円支給支給予定1月下旬

 物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格の高騰による負担増を受け、低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対して、7万円の給付金を支給。800世帯/全額国費

【対象】

令和5年12月1日時点で、町の住民基本台帳に登録されている世帯
令和5年度分の市町村民税金の均等割りが非課税である世帯。詳しくは町民課へ

【給付方法】

  1. プッシュ方式…手続きなくとも振り込まれる。前回3万円の支給を町より受け取っており、課税者の扶養になっていない世帯。
  2. 申請方式(確認書が送られます)支給対象世帯の内、前回の給付金を受け取っていない世帯・・・
    年度途中で経済的に厳しくなった世帯や転入者(6~12月)
    *世帯の所得を町民課で把握し、対象世帯に通知を発送、令和6年1月下旬支給予定日令和6年2月に給付申請書は2月29日期限
    *対象者で受け取るかどうかの確認」をする書類を送付するが、期限までに未提出の人には再度確認する書類を送付する予定。

【交付金の名称】令和5年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(低所得者支援枠)国の補助率10/10

 On line講演会12.22(金)

ゼロカーボンに向けた地域でできること自然エネルギーから始まる市民が参加する地域づくり

お話:藤川まゆみ上田自然エネルギー
12月22日10:00~中央公民館視聴覚室
上田地域で住民のよりどころである「ひなたぼっこ」や上田豊殿地区住民が出資して走らせたデマンドタクシー事業など、参加した住民からお話を聞きます。
主催:たてしな公共交通を考える会

 お楽しみクリスマス

定員50名500yen
12月23日(土)午後1:30~
西塩沢公民館
ガリラヤ教会クリスタルバンド
じぇりい/SHINDENの風

手作りスイーツでおもてなしどなたでもお気軽にご参加ください。

今週のパチリ!

 ウチのレタス
   は元気です

 このところ、すっかり朝夕冷え込んでいますが、我が家のレタスは元気です。
霜にもめげず、シャキッと畑にいます。
レタスはキク科で、寒さには強いとの事ですが、すっかり片付いた畑の中で、レタスと大根、ニンジンはまだまだ青アオしています。
朝のトーストの上にハムと一緒に載せていただくと、シャキシャキして歯ごたえ抜群です。
まだしばらくは畑にいてもらいます。
葉物の採れたてを食せるのはありがたいです。

裏金閉会中審査早く真相究明へ

7党会派国対会談 穀田氏「悪質だ」

(写真)会談する7党会派の国対委員長。右から3人目は穀田恵二国対委員長=20日、国会内

日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社民党、衆院会派「有志の会」の6党1会派の国対委員長は20日、国会内で会談し、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題の真相究明のために閉会中審査を早急に開催するよう求めることを確認しました。(中略)「今回の強制捜査は、前例を見ないきわめて深刻な事態であり、立法府として真相究明と政治資金のあり方について幅広く議論する必要がある」との認識で一致。二階派に属する小泉龍司法相について「二階派が強制捜査を受けているもとで検察に対する指揮権をもつ法務大臣の職にふさわしくない」として辞任を要求することで一致しました。また安倍派の塩谷立座長や歴代事務総長の政治倫理審査会での弁明も求めることになりました。

最後に、6党1会派は連携を深め、結束していくことで合意。立憲民主党の安住淳国対委員長は「政治資金の問題について実態解明、証人喚問などさまざまなことが出てくると思うが、一致結束して臨んでいきたい」と話しました。

日本共産党の穀田恵二国対委員長は「自民党全体が組織ぐるみで裏金づくりをしていたもので、きわめて悪質だ。自民党側から仕掛けて裏金をつくるという点で、企業側から賄賂が提供されて政治がゆがめられてきた事件とは異なる悪質さがある」と指摘。「真相解明のためには、予算委員会での証人喚問をしなければならない」「この際、企業・団体献金の禁止に踏み出すべきだ」と述べました。

日刊赤旗12.21

赤旗日曜版のスクープが発端(昨年11月6日)

パーティ券販売・集金は形を変えた企業献金!自民党主要派閥の裏金つくり、次々と明るみに。

「企業のパー券購入禁止」・・

共産党が、「企業団体献金全面禁止法案」を国会へ提出

ついに、東京地検特捜部が19日、自民党の最大派閥「清和政策研究会(安倍派)」と「志帥会(二階派)の事務所の家宅捜索が行われました。松野官房長官も任意で事情聴取が予定されています。自民党を揺るがす「政治とカネ」の問題は刑事事件に発展しました。

政治資金規正法違反(不記載・虚偽記載)で、岸田政権の官房長官・主要閣僚の更迭が行われましたが、新閣僚の4氏も昨年で合計2億円のパーティ収入があったこと、その利益率は80%を超えていることを12.19の日刊赤旗は報じています。「閣僚は大規模パーティを開かない」とする「大臣規範」に抵触するそうです。

日刊赤旗報道によるとパーティ収入の不記載は、直近5年間だけで、安倍派が約5億円、二階派は1億円超えに及ぶとのこと。両派の所属議員の当選回数や役職などで、ノルマが設けられ、安倍派では超過分を議員側にキックバックする運用が行われてきたとの事。二階派も超過分を収支報告書に記載せず、裏金として使っていた疑惑が持ち上がっています。